札幌市東区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市東区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市東区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

札幌市東区の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要とされます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、札幌市東区でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

札幌市東区の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

札幌市東区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、札幌市東区においても原則として開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

札幌市東区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもインターネットを利用したい場合、既存の使っている回線を移転するか、新規に新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わない恐れもあるため、できるだけ早めに予約を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 現在の通信会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の用意

移転時に契約プランやプロバイダを再検討するチャンスでもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新居で契約を新たにすると請求が二重になる可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、新居の住宅の種類によっては利用できない可能性もあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

札幌市東区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも大切な手続きの一つです。

札幌市東区での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

なかでも認可保育園は札幌市東区でも空きの有無によって転園できないこともあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるので、前もって問い合わせることが重要です。

札幌市東区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の登録変更

自動車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを放置していると、札幌市東区でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

札幌市東区の郵便物の転送届

札幌市東区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物を転居先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報を控えておくと安心して手続きできます。

札幌市東区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でネットやアプリから手続き可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送書類や来店手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で登録住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに一時停止されるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、新住所に移ったあと速やかに届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、会員ページから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所の変更を忘れると、申告のタイミングで混乱が生じる可能性があります。

こちらもWebから変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、会社へ速やかに住所の変更を申告することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることもあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分類方法やごみの回収日になります。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

札幌市東区でも転居にはいろいろな申請が必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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