士別市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

士別市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

士別市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

士別市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、士別市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

士別市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

士別市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、士別市においても基本的にガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、稀に通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

士別市の郵便物の転送届

士別市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）には、早めに住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

士別市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネットを利用する場合、契約中の使っている回線を移設するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあるので、少しでも早く予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 使用中の通信会社に連絡して移転手続きを申請
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に料金プランやインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、引っ越し先でもう一度契約するとダブって請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、移転先の住居の仕様によっては視聴できない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

士別市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で行えます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、士別市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

士別市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも欠かせない準備の一つです。

士別市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、学生服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は士別市でも空き状況によって入園できないこともあるので、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に通えないケースもあるので、前もって問い合わせることが大切です。

士別市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、多くの金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送書類や窓口対応が発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

なかでも公共料金の口座振替に指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

申告がなされていないと、新しいカードや利用明細が届かないことでカード停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が可能なため、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、マイページから住所変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなる恐れがあります。

これらもWebから申請できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へ早めに居住地の変更を申告することが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、世帯主の税控除にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法や回収日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

士別市においても引越しには様々な手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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