札幌市手稲区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市手稲区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市手稲区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

札幌市手稲区の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、札幌市手稲区でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

札幌市手稲区の役所での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

札幌市手稲区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、札幌市手稲区においても基本的に使用開始時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

札幌市手稲区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネットを使う場合、今使っているネット回線を移設するか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、早めに申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて回線移設の申し出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

移設の際に現在の契約やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約している人は、転居先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない事例もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

札幌市手稲区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも必要な手続きの一つといえます。

札幌市手稲区における一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校に際しては、学校指定の制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は札幌市手稲区でも空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が不明確な地域では、希望した学校に通学できないこともあるので、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

札幌市手稲区の郵便物の転送届

札幌市手稲区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、早めに住所変更の届け出を実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

札幌市手稲区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証および車庫証明関連の登録変更

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、札幌市手稲区でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

札幌市手稲区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でWebやアプリ経由で手続き可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結される場合がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

中でも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

手続きがされていない場合、新しいカードや利用明細が送付されずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更ができるので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く届け出してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を忘れると、税申告の時に面倒が起きることがあります。

これらもインターネットから変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

転居後は、勤務先へ速やかに居住地の変更を申告することが大切です。

給与明細や年末処理に関連する書類が適切に届かなくなる恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや収集日になります。

各自治体で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

札幌市手稲区においても転居には多くの手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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