旭川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

旭川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

旭川市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

旭川市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要とされます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、旭川市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

旭川市の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

旭川市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、旭川市でも基本的にガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、稀に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

旭川市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

旭川市での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校の際には、通学用の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は旭川市でも空き状況によって入園できない場合もあるため、引越しが判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できないこともあるので、前もって問い合わせることが大切です。

旭川市の郵便物の転送届

旭川市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を実施する必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

旭川市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもネットを継続したい場合、今使っているインターネット回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなることもあることから、できるだけ早めに連絡をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に料金プランや契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先で再契約すると重複請求される可能性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、移転先の物件によっては使えないこともあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

旭川市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で行えます。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、旭川市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

旭川市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でWebサイトやアプリ経由で申し込み可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送書類や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座凍結される可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社の両方で住所情報変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

申告が実施されていないと、更新カードや請求書が送付されずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なので、新住所に移ったあと早急に手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、会員ページから登録住所の変更ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を放置すると、申告のタイミングでトラブルとなるリスクがあります。

こちらもネット経由で変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

新住所に移ったら、会社へ速やかに住所変更を申告することが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かない可能性があります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になることもあるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の税控除にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分類方法や収集日です。

各地域で規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が配布しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

旭川市でも引越しには多数の手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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