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三木市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



三木市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は

傷病手当金というのは病気やケガにて働けない時に生活を支えるために支給される給付金になります。

傷病手当金は健康保険の一制度で、三木市でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象となります。

働くことができなくなった時でも生活費を支援してもらえる制度によって、被保険者やその家族がストレスなく治療に集中できるようにしていくことが狙いです。



傷病手当金でもらえる金額

傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。

標準報酬日額というのは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割ったもののことです。

この金額は、三木市でも実際の給与額とあまり変わらない金額が基準であるので、これまでの生活レベルをだいたいキープできるように決められています。



傷病手当金が受給できる条件とは

傷病手当金をもらうには、三木市でも条件があります。

第一に病気やケガによって仕事ができない状態にあるということが前提になります。

加えて休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件になります。

3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、営業日以外もカウントできます。

支給を受けるには、給与の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ない場合だけ対象となります。



傷病手当金が支給される期間

傷病手当金がもらえる期間には規定があり通常は最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは初回に受給がスタートした日より通算で計算するため間を空けて再び休業した場合は合算で1年6ヶ月を超えると支給は終了します。

三木市にて一定期間の治療が必要な場合であっても生活のサポートを受けられます。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金を受け取るためには、申請手続きが必要です。

傷病手当金の申請は三木市でも本人が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。

申請に必要な書類は下のものです。

傷病手当金支給申請書

この書類は、自分の記入部分の他にも医師が証明する欄や事業主が記入する部分もあります。

病院の診察を受けていることが要件です。

給与明細や賃金台帳

給料の支払い状況を調査するのに求められる場合があります。

給与が支給されている時には、それらの金額により傷病手当金が調整されるためです。

申請書類の用意は手間がかかってくるので、治療中の負担を軽減するために、会社の総務担当と協力して行っていくことが重要になります。



傷病手当金を受給する際の注意点

国民健康保険でももらえる？

三木市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。

国民健康保険は主に自営業者や無職の方が加入している保険であって、その内容は異なります。

国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないのでフリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えるために一般の保険も考慮することが大切です。



受給中に退職した時も受給可能な場合があります

たとえば、退職した日の前日までに傷病手当金を受給している、若しくは支給される資格を満たす時は退職後も最長1年6ヶ月間受け取れます。

ただ、退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、申請の仕方が異なってくることがあります。



職場復帰した後の注意点

傷病手当金というのは働けない期間にもらえる手当てです。

つまり復職したら支払いが停止されます。

しかしながら、短時間勤務などによって給与が傷病手当金より少ないときには一部は支払いが継続する場合もあります。



支払いが遅れる可能性があるため注意

傷病手当金の支給は審査の時間がかかるため、申請から給付までに時間を要することがあります。

申請書類があいまいだと、上乗せして時間を要します。

三木市にて生活困窮の状況のときはほかの対応も準備しておくことが大事です。



労災保険や障害年金をもらっている方は注意？

例として、労災保険から休業補償給付を受給している時は原則として傷病手当金は受給できないです。

これは二重給付を防止する決まりです。

そのため、三木市でも、重複する手当を使うときには要件を把握することが大事です。



受給中の社会保険料についても注意しましょう

傷病手当金をもらっている期間の給与が払われていない時の保険料の負担がどうなるかは健康保険組合や事業主によって違います。

給料がゼロの間の健康保険料は免除になるケースもありますが、予め確認しましょう。



三木市でも傷病手当金というのは病気やケガで仕事をできないときに経済的な援助をもらえる欠かせない制度ですが、利用するには手続きのやり方やほかの手当てとの関係をきちんと理解しておくことが大事です。

あらかじめ必要な書類を準備しておく事も大切になります。

そうすることで、療養に専念できてストレスなく生活を送れます。