三木市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借入の金額を大幅に減額して、残った額について普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの高額の借入があって、自己破産は避けたいときや財産を手放したくない場合のための方法になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与になりますが資産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるというようなメリットがあります。

三木市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

このため、借り入れの総額があまりに高額な時はできません。

一定の収入があること

返済を実行するには毎月の収入があることが重要です。

安定した収入がない方や収入そのものがない時は裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案は、減額した後の借金を着実に返していくプランとその正当性を明示する事が求められます。

三木市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は次のような状況にある人に合っています。

たくさんの借入を抱えている方

個人再生は借入の金額が大きく、返済が困難な時に効果的です。

通常は負債額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の資産を処分したくない人

自己破産をすると資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度によって、家やマンションなどを処分しないで借入を減らすことができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには少なくした借入を遅れないで返していく事が不可欠です。

そのためには毎月の給料がある状態にあることが条件です。

正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKになります。

三木市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は次のような良い面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえが止まるので、安心して生活できます。

三木市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借入の返済する義務が残るため、きちんとした返済が求められます。

日常の暮らしに制約を要する

借入の返済が第一になるので贅沢になる支出は制限されることになります。

三木市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることによって、三木市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

三木市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって違います。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所の費用

裁判所の費用については数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成、各書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割払いなどによってラクに納められるように対処してくれる所がほとんどになります。