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三木市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について通常は3年(場合によっては5年)かけて分割で支払う手続きになります。
安定した収入があるけれど多額の借入があり、自己破産はしたくない場合や財産を維持したい時に合った手段です。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を守りながら借入負担を少なくできるというプラスの面があります。
三木市でできる個人再生が適している人とは?
個人再生は下のような状況にある方向けです。
高額な借入を抱えている方
個人再生は借り入れ総額が多く、支払いが難しいときに特別におすすめです。
普通は負債総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。
家やマンションなどの資産を持ち続けたい人
自己破産では一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度によって、不動産等を手放さないで借金を減額することが可能です。
住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についての主な特色です。
安定した収入がある人
個人再生をするには減額した後の借入を確実に支払うことが不可欠です。
そのため、継続した給与を得られる状態にあることが条件となります。
これは正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば適用可能になります。
三木市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を行うには、次の条件を満たすことが必要になります。
借金総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。
このために、借入の総額があまりにも高額なときはできません。
収入が安定していること
返済していくためには、安定収入があることが重要です。
安定的に収入がない方や収入そのものがないときは裁判所の許可が出ないので手続きを進められません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。
再生計画案には、減額した借入を確実に返済する計画とそのスケジュールの妥当性を明示することが要求されます。
三木市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、三木市でも一定期間は新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。
これらの記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融などから新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを契約することや、既存のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。
三木市での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットというのは裁判所によって法的に借金を大きく減らせる点になります。
個人再生には以下に挙げる良さがあります。借り入れが大幅に減らせる
借入の総額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく減らせます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないでよいので、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業の方であっても行いやすい手続きになります。
取立が停止する
個人再生の手続きを始めると債権者による取立行為が止まるため不安なく生活できます。
三木市での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新たな借入ができません。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を要します。
借り入れの一部は返済が求められる
自己破産と異なり、減額した借り入れについて返済する義務があるので、遅れることない返済が不可欠です。
日々の暮らしに制約を要する
返済が第一なので贅沢になる支出については制限されることになります。
三木市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生を行うときの費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって変わります。
一般的な費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用は、数万円程度です。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業、各書類提出に伴う実費が発生してきます。
各法律事務所などは分割の支払い等により負担無く支払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。