妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人も群馬県においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「今、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき群馬県での主要な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請をしなければもらえない手当などが群馬県においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】群馬県で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは群馬県においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。

事前に通院先が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事部の人と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、群馬県でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】群馬県で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが群馬県でも一般的です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

群馬県でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】群馬県で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、群馬県でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、届け出が遅れると群馬県においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、群馬県でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

群馬県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、群馬県でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるので、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを知っておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下のことを準備しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

群馬県では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、群馬県でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に離婚または死別した場合は、群馬県でもひとり親家庭向けの支援制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、群馬県でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの場面で、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

提出書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は群馬県においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない大切な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず泣きそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

群馬県の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点は率直に声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。