妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も高崎市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき高崎市における代表的な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らずにいることで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きには、期限があるものや届け出しなければもらえない助成金などが高崎市でも多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要な書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】高崎市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは高崎市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、高崎市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】高崎市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが高崎市でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

高崎市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】高崎市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、高崎市でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると高崎市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、高崎市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

高崎市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、高崎市でも生後2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期をチェックしておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を事前にしておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

高崎市では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、高崎市でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となるケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって処理が難しくなることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、高崎市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、高崎市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの場所に行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

各種手続きの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、職場の総務部と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声は高崎市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主要手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙があふれそうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

高崎市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。