
- 【妊娠初期】みどり市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き
- 【妊娠中期~後期】みどり市で出産に備えて行う手続き
- 【出産直後】みどり市で産まれたらすぐに必要な手続き
- 【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き
- 【人によって必要になる手続き一覧】
- 【どこに相談すべきか?窓口ごとの手続き早見表】
- 【チェックリスト】妊娠~出産後の手続きスケジュール表
- 心が折れそうなときに読んでほしいこと
- よくある質問(FAQ)
- みどり市の妊娠から出産までにもらえるお金まとめ|手当・助成金・補助金をわかりやすく解説
- みどり市の母子家庭の手当てと補助金
- みどり市で注文住宅を建てるには 家づくりの価格や費用の相場とおすすめメーカー
- みどり市のおすすめの住宅展示場とモデルハウス|初めて行く人の安心ガイド
はじめに|不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変わるタイミング
妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方はみどり市でも少なくないのではと感じます。
つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。
「いま現在、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。
このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となるみどり市での代表的な手続きを時系列で簡潔に解説していきます。
知らないことで損を防ぐためには
出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り支給されない助成金などがみどり市でも多く存在します。
情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。
本記事では、申請の時期、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。
手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます
必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。
このページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが確認できるようになります。
【妊娠初期】みどり市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り
妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きはみどり市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。
産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。
この手続きが完了すると、母子健康手帳(母子手帳)が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。
母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが必要です。
お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票(補助券)が支給されるので、経済的にも助けになります。
妊婦健診の助成制度の申し込み(地域によって異なる)
妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は自己負担になります。
そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という形で健診費用を助成しています。
母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。
妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。
事前に診察を受ける医療機関が提携先かどうかを確認しておくと安心して受診できます。
仕事先への妊娠報告と働く環境の調整
就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。
たとえば、
- 妊婦健診のための時間確保
- 通勤緩和措置
- 過度な作業の制限
- 産休のスケジュール調整
など、職場の理解を得て得られる支援は多岐にわたります。
直接の上司や人事担当者と相談する際には、診断書の提出があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。
出産予定日と産院の選び方
妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。
なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、みどり市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。
- 自宅からの距離
- 無痛分娩ができるかどうか
- 個室対応の有無
- 夫・パートナーの立ち会いの可否
などを比較しながら条件に合う病院を決めましょう。
【妊娠中期〜後期】みどり市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡
出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。
里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのがみどり市においても一般的となっています。
医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。
現在の主治医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。
出産育児一時金申請手続き(健康保険)
出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。
みどり市においても健保に加入していれば、原則42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が支払われます。
通常は直接支払制度を利用することで、病院が保険者(健康保険組合など)から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。
制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。
直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請が必要となります。
出産手当金の準備(働いている方向け)
所属している企業で健康保険に加入している人(被保険者)には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。
支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。
もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。
会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。
育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。
陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み
妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。
特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。
これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。
妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。
また、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。
助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ(宿泊型)のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。
申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。
【出産直後】みどり市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出(出生日から14日以内)
子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。
この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、みどり市においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。
届出先は、以下のいずれかです:
- 出生地の市区町村役所
- 本籍地の市区町村役所
- 申請者の住んでいる地域の役所
届出には、
- 出生届書 (医師・助産師の記入が必要)
- 母子健康手帳
- 印鑑(署名可のケースも)
が求められます。
出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。
これが今後の各種手続き(健康保険や医療助成、児童手当など)の出発点となるため、優先して行いましょう。
出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。
体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。
児童手当申請手続き
出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。
これは、0歳から中学を卒業するまで(満15歳になった最初の3月末)までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。
届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。
準備すべきものは以下の通りです:
- 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
- 印鑑
- 入金先の口座情報
- 健康保険証の写し(勤務先によって必要)
- 所得の証明書(免除となる場合あり)
出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。
気をつけるべきなのは、手続きが遅れるとみどり市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。
健康保険への加入申請(新生児の分)
赤ちゃんが誕生したら、みどり市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。
手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。
勤務先が社会保険の場合:
- 健康保険証の交付申請
- 出生届出の控え
- 戸籍謄本や住民票(必要に応じて)
国民健康保険の場合:
- 自治体窓口での保険加入手続き
- 戸籍と住民票の書類が必要
手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます
健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。
乳幼児医療費助成制度の申請
多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。
適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。
申請には以下のものが求められます:
- 赤ちゃんの健康保険証
- 乳幼児医療費助成申請書
- 印鑑(署名で可な場合も)
- 母子健康手帳(地域により必要)
手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます
健康保険証が発行されていないと申請できないため手続きの順番に注意です。
赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録
出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。
出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。
注意点:
- 使える漢字に制限がある(常用漢字や人名用漢字)
- ふりがなも必須
- 氏名は一度登録すると変更が難しい
氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。
【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請(職場・ハローワーク)
みどり市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。
これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。
育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。
申請の流れ:
- 最初に、職場に育児休業の希望を伝える(早めに伝えるのが理想)
- 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
- 手当の支給は2か月ごとに登録口座に振込される
もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、以後は50%がもらえます。
育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。
産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)
産後、身体的な回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。
そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。
この制度は多くの地域で展開されている制度で、
- 助産師・看護師による自宅訪問支援
- 宿泊型のケア施設利用(ショートステイ)
- デイサービス形式での育児サポート
など、ニーズに応じたサービスを利用できます。
利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。
対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。
子供の予防接種スケジュールの確認と予約
赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。
定期接種(公費で受けられるもの)は、みどり市でも生まれて2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。
【代表的な予防接種(定期)】
- ヒブ(インフルエンザ菌b型)
- 小児用肺炎球菌
- B型肝炎
- ロタウイルス
- 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
- BCG(結核)
母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。
任意接種(有料)も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるため、補助の対象かを確認しましょう。
保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み
復職や育児の準備を予定している方は、事前に保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。
とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。
出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を済ませておくとスムーズです。
準備するべきこと:
- 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
- 募集のスケジュールと締切日のチェック
- 提出書類(就労証明書など)の手配
- 園見学・相談(可能であれば)
みどり市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。
【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは同じですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。
ここでは、みどり市においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。
結婚相手が外国籍の場合:在留資格・出生届の翻訳など
結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。
必要になりうる代表的な手続き:
- 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
- 母国への出生届(大使館で手続き)
- 出生証明書の翻訳
- パスポートの発行申請(乳児分)
日本において生まれた新生児が複数国籍を持つケースもあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。
転居や引越しがある場合:手続きの前倒しと転入・転出の手続き
妊娠中や出産の時期に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。
たとえば:
- 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
- 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
- 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再手続きが必要
生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると安心です。
母子家庭である場合:児童扶養手当などの支援制度の利用
一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、みどり市でもシングル家庭対象の助成制度を活用できます。
利用できる制度:
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 住宅手当や保育費の軽減
- 就職支援(職業訓練・再就職サポート)
児童扶養手当は、みどり市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能(収入に応じて変動)であり、家計にとって大きな支えとなります。
手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。
出産費用が足りないとき:出産費用貸付制度など
費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。
これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。
【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】
- 限度額:42万円まで
- 利息なし
- 出産前に申請が必要
- 借りたお金は出産後の一時金と相殺
特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。
「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。
利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。
【どこに相談すべき?窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。
ここでは、代表的な手続きを場所別に整理しました。
「どの時期に、どの場所に行くべきか」が直感的にわかるように整理しています。
市区町村窓口で行う主な手続き
妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 妊娠届と母子健康手帳の交付 | 妊娠が分かり次第 | 妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時配布されることが多い |
| 児童手当の申請 | 赤ちゃん誕生後すぐ | 出生届と同時申請で手間が省ける |
| 出生届の提出 | 出生から14日以内 | 戸籍反映のため必要 |
| 赤ちゃんの住民票登録 | 出生届提出後、自動的に反映 | 特に申請不要 |
| 乳幼児医療費助成の申請 | 健康保険証発行後 | 医療証の発行申請には保険証が必要 |
| ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請 | 必要な場合のみ | 福祉窓口や子ども支援課が窓口 |
| 保育園の申請 | 出産後〜早期 | 書類準備に準備時間が必要なため早めが無難 |
それぞれの手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。
健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)
健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金の申請 | 妊娠中〜出産直後 | 医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている |
| 出産手当金の申請 | 出産後(会社経由) | 健康保険組合→職場→本人への流れが一般的 |
| 赤ちゃんの健康保険証申請 | 出生後早め | 健康保険証なしでは医療費の補助などが受けられない |
申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要です。
ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)
雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。
この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金の申請 | 産後から育休前まで | 出産手当金と区別して申請すること |
| 育児休業期間中の継続給付申請 | 2か月ごとに | 企業側が提出代行することが多い |
育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。
出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応
通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。
| 内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出生証明書の発行 | 出産直後 | 出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い |
| 出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄) | 妊娠後期〜出産直後 | 直接支払制度を利用する際に必要 |
| 出産手当金申請用の医師の記入欄 | 出産してから | 申請書に医師の記入が必要なケースもある |
| 予防接種スケジュールの説明 | 退院する前または生後1か月の健診時 | 地域により案内方法が異なる |
提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると確実です。
【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声はみどり市でもよく耳にします。
このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な大切な手続きをタイミング別に一覧にしています。
それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。
【妊娠初期(妊娠〜12週)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 病院で妊娠の診断を受ける | □ |
| 自治体に妊娠届を提出する | □ |
| 母子健康手帳を受け取る | □ |
| 妊婦健康診査受診票(補助券)を確認 | □ |
| 会社に妊娠を伝える(必要であれば) | □ |
| 出産予定の医療機関を選定・予約 | □ |
【妊娠中期〜後期(13週〜)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出 | □ |
| 出産手当金の申請の準備(勤務先や医師の記入など) | □ |
| 里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼 | □ |
| 陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を申込み | □ |
| 産後サポートの事前登録(地域によって必要) | □ |
| 育児休業・育児休業給付金の書類の準備 | □ |
【出産直後(〜出生日から14日以内)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出産届を提出(出生日から2週間以内に) | □ |
| 健康保険証を申請(赤ちゃん分) | □ |
| 児童手当を申請 | □ |
| 乳幼児医療費補助の申請 | □ |
| 出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了 | □ |
| 赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映 | □ |
【出産後1ヶ月〜】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 育児休業開始(育児休業中の給付が始まる) | □ |
| 産後ケアの利用(必要に応じて) | □ |
| 乳児の予防接種スケジュール確認・予約 | □ |
| 保育所の利用申込(希望する人だけ) | □ |
| 住民基本台帳やマイナンバー情報の確認 | □ |
このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。
特に提出期限がある項目(たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。
よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか?
A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に届け出てください。
医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を持参してください。
Q.出生届は父親でも出せますか?
A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。
ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。
Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?
A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。
期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。
Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか?
A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。
出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。
Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか?
A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。
あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。
心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき
妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラです。
体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。
「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの?」と、ついついつらくて泣きたくなることもあるでしょう。
そういうときは、すべてをすぐに片付ける必要はないということを心に留めてください。
期限が早いものから、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。
「正しくできているか不安」と感じたとき
必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。
「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。
でも、大丈夫です。
みどり市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。
わからないことは率直に相談してください。
「こんなこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。
すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものには頼って
赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。
でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。
一緒に暮らす人や家族、両親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。
「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。
とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。













