妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人は前橋市においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「今、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる前橋市における主要な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らずにいることで損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きには、提出期限があるものや申請をしなければもらえない手当などが前橋市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、準備書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

このページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】前橋市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは前橋市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事部の人と話す際には、ドクターの診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、前橋市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】前橋市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが前橋市でも一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

前橋市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】前橋市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、前橋市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると前橋市においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、前橋市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

前橋市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、前橋市でも生まれて2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や育児の準備を検討している方は、事前に保育園申込の時期をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の対応を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

前橋市においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、前橋市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するため、可能な場合は妊娠している間に終える、または産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、前橋市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、前橋市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの段階で、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療支援や補助が使えない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は前橋市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に押さえておきたい必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度にやりきる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

前橋市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは率直に尋ねてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。