妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変動する時期

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方も群馬総社でも多いのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる群馬総社における中心となる手続きを時系列でわかりやすく解説していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請を行わないと受け取れない助成金などが群馬総社でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】群馬総社で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは群馬総社においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、基本的には自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる配慮は多様です。

上長や人事担当者と話をするときには、診断書の提出が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、群馬総社においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】群馬総社で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが群馬総社においても通例となっています。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

群馬総社においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

あわせて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】群馬総社で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、群馬総社においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると群馬総社でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、群馬総社においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

群馬総社で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、群馬総社でも生後2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を把握することが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで次の内容を事前にしておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

群馬総社においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、群馬総社においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、群馬総社でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、群馬総社でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「いつ、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが適用されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は群馬総社でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない主な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で育児と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず泣きそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてを一気に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

群馬総社の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることはためらわずに相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。