妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人は青森県においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる青森県における代表的な手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。

知らないがために損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない助成金などが青森県でも多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

このページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】青森県で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは青森県においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、病院での診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、青森県でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】青森県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが青森県でも一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

青森県でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】青森県で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、青森県においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると青森県でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、青森県においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

青森県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、青森県でも生後2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを把握することが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に次の内容を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

青森県では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、青森県においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが必要になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、可能な場合は妊娠している間に終える、もしくは出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、青森県でもひとり親家庭向けの支援策が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、青森県でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ提出資料の準備に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なるケースもあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は青森県においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な大切な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

期限が早いものから、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

青森県の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく声をかけてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、両親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。