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青森県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何をすべきか？青森県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

青森県での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、青森県で早期に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、漏れなく調べることが重要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

青森県においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

青森県での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

青森県においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠になるため、青森県でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

青森県の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

青森県でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を事前に把握することこそが、トラブルを避ける鍵となります。

大まかな相続手続きのスケジュール

以下は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに異なる締切が定められているゆえに、前もって予定表などで進行を管理することが有効です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、青森県においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含むすべての財産を取得したと判断されるため、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、青森県でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

青森県においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの利用残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記録します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

青森県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、青森県でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3か月」となります。

一方で次のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

青森県でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は青森県でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続き／プロに任せるべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 相続人を特定する作業：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

特に提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を早めに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定でトラブルになる事例は青森県でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや対応が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

青森県で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より相続による登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になることも。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、青森県でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

よくある質問（FAQ）

Q.青森県での相続手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうすれば？

原則として3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続に関する手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。

まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

相続人となる家族がこれからの生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間にもなります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの大切さ

「最初に何をするべきかわからない」と手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体の流れと締切や時期を理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、段階的にやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「悩む」タイミングで相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で合意できないときは、できるだけ早くプロに相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを間違ってしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自らの死後の相続を備えるきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と記録

生きているうちに先に進めておくことで、大切な人が手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。