妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も弘前市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき弘前市における代表的な手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、申請期限が定められているものや申請しない限り支給されない給付金などが弘前市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】弘前市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、まず行う手続きは弘前市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多様です。

直属の上司や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、弘前市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】弘前市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが弘前市においても通例です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

弘前市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】弘前市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、弘前市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると弘前市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、弘前市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

弘前市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、弘前市でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を把握する必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の準備を事前にしておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能であれば）

弘前市においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、弘前市においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、弘前市でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、弘前市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して整理しました。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早めの申請が安心

各種手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが受けられない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は弘前市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な必要な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

弘前市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは気兼ねせずに相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすべきですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。