
- 【妊娠初期】下北郡東通村で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き
- 【妊娠中期~後期】下北郡東通村で出産に備えて行う手続き
- 【出産直後】下北郡東通村で産まれたらすぐに必要な手続き
- 【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き
- 【人によって必要になる手続き一覧】
- 【どこに相談すべきか?窓口ごとの手続き早見表】
- 【チェックリスト】妊娠~出産後の手続きスケジュール表
- 心が折れそうなときに読んでほしいこと
- よくある質問(FAQ)
- 下北郡東通村の妊娠から出産までにもらえるお金まとめ|手当・助成金・補助金をわかりやすく解説
- 下北郡東通村の母子家庭の手当てと補助金
- 下北郡東通村で注文住宅を建てるには 家づくりの価格や費用の相場とおすすめメーカー
- 下北郡東通村のおすすめの住宅展示場とモデルハウス|初めて行く人の安心ガイド
はじめに|不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変わるタイミング
妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は下北郡東通村においても多いのではと思います。
つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや職場との調整もしなければなりません。
「今、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。
このページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき下北郡東通村における中心となる手続きを時系列で丁寧にご紹介します。
知らずにいることで損失を避けるためには
妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや申請しない限りもらえない給付金などが下北郡東通村においてもたくさんあります。
知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。
本記事では、申請の時期、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。
各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します
必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。
この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが整理できるようになります。
【妊娠初期】下北郡東通村で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り
妊娠が判明したら、まず行う手続きは下北郡東通村においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。
産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。
この手続きを済ませると、母子手帳(母子健康手帳)が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。
母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。
地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票(補助券)が配布されるので、経済的にも助けになります。
妊婦健診の助成制度の申請(地域によって異なる)
妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は自己負担になります。
そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票(補助券)という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。
母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。
妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。
あらかじめ通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。
職場への妊娠報告と勤務環境の調整
働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。
具体例としては、
- 妊婦健診のための時間確保
- 通勤の負担軽減
- 重労働の軽減
- 産前産後休業の取得計画
など、勤務先との話し合いで得られる支援は多岐にわたります。
自分の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。
出産予定日と出産施設の検討
妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。
とくに予約が求められる医療機関や人気の産院は、下北郡東通村においても妊娠初期に定員が埋まることも。
- 家からのアクセス
- 無痛分娩ができるかどうか
- 部屋のタイプ
- 夫・パートナーの立ち会いの可否
などを見比べながら条件に合う病院を選びましょう。
【妊娠中期〜後期】下北郡東通村で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整
出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との事前の連絡が求められます。
里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが下北郡東通村でも通例です。
産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。
現在の主治医と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。
出産育児一時金申請手続き(健康保険)
出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。
下北郡東通村においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円(産科医療補償制度に加入している場合)の給付があります。
一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。
この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。
直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。
出産手当金の準備(就労中の人向け)
勤務先で健康保険に加入している人(被保険者)には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。
対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。
給付額は賃金の3分の2程度が目安となります。
会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。
育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。
陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約
妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。
とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。
これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。
妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。
また、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。
助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。
手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。
【出産直後】下北郡東通村で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)
赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。
この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、下北郡東通村でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。
提出先は、以下のいずれかになります:
- 出生地の市区町村役所
- 本籍地の市区町村役所
- 申請者の住んでいる地域の役所
届出には、
- 出生届書 (医師・助産師の記入が必要)
- 母子手帳
- 申請者の印鑑
が必要です。
出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。
これが今後の各種手続き(健康保険や医療助成、児童手当など)の起点となるため、最優先で対応しましょう。
出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。
体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。
児童手当の届け出
出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。
この制度は、生まれてすぐから中学卒業(満15歳になった最初の3月末)までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。
届け出先は、市区町村の子育て支援課など。
準備すべきものは以下のとおりです:
- 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
- 印鑑
- 入金先の口座情報
- 健康保険証のコピー(勤務先による)
- 所得の証明書(免除となる場合あり)
出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。
気をつけるべきなのは、届け出が遅れると下北郡東通村においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。
健康保険への加入申請(子ども分)
新生児が誕生したら、下北郡東通村においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。
加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。
勤務先が社会保険の場合:
- 健康保険証の交付申請
- 出生届の写し
- 戸籍謄本や住民票(必要に応じて)
国民健康保険の場合:
- 自治体窓口での保険加入手続き
- 戸籍・住民票の提出も必要
手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます
赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。
乳幼児医療費助成制度の申請
多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。
対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。
制度を利用するには以下のものが求められます:
- 子どもの健康保険証
- 乳幼児医療費助成申請書
- 印鑑(署名で可な場合も)
- 母子手帳(必要な地域もあり)
申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます
健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。
赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載
出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。
提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。
注意点:
- 使える漢字に制限がある(常用漢字や人名用漢字)
- 名前の読み方も記載が必要
- 一度登録した氏名は変更しづらい
命名が完了し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。
【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き(職場・ハローワーク)
下北郡東通村で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。
この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。
育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。
申請の流れ:
- まず、職場に育児休業の希望を伝える(余裕を持って伝えるとよい)
- 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
- 手当の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる
支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。
育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。
産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)
産後、体力の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。
そんなときに頼りになるのが産後ケア事業になります。
これは多くの地域で展開されている制度で、
- 看護師や助産師が行う訪問ケア
- 宿泊型施設の活用(ショートステイ)
- デイサービス形式での育児サポートプログラム
など、必要に応じたケアを受けることが可能です。
事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。
対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。
子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約
赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。
定期接種(公費で受けられるもの)は、下北郡東通村でも生後2ヶ月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。
【代表的な予防接種(定期)】
- ヒブ(インフルエンザ菌b型)
- 小児用肺炎球菌
- B型肝炎
- ロタウイルス
- 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
- BCG(結核)
母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。
任意接種(有料)も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。
保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請
仕事復帰や育児の準備を予定している方は、事前に保育園の受付期間をチェックしておくことが重要です。
特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。
出産の前後の余裕のあるときに以下の準備を準備しておくとスムーズです。
用意しておくこと:
- 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
- 募集時期と申込期日の確認
- 必要書類(就労証明書など)の手配
- 事前見学と面談(余裕があれば)
下北郡東通村においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。
【人によって必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。
ここでは、下北郡東通村においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。
配偶者が外国の国籍を持つ場合:在留資格や出生届の翻訳など
夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。
必要になりうる代表的な手続き:
- 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
- 母国への出生届(現地大使館での届け出)
- 出生証明書の翻訳
- パスポートの発行申請(赤ちゃんの分)
日本で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要となります。
転居や引越しがある場合:手続きの前倒しと住民票の変更
妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。
たとえば:
- 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
- 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
- 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要
生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。
ひとり親家庭である場合:児童扶養手当と支援制度を活用
一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、下北郡東通村でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が受けられます。
利用できる制度:
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 住宅手当や保育料の補助
- 就職支援(スキルアップ支援・再就職)
児童扶養手当は、下北郡東通村でも実施されており、月4万円を超える支給が可能(所得状況による)となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。
申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくとよいでしょう。
出産費が払えない場合:出産費貸付制度など
経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。
これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。
【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】
- 貸付上限:42万円が上限
- 利子ゼロ
- 出産より前に申請が必要
- 貸付金は出産一時金で清算
地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。
「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。
利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。
【どこに相談すべきか?窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。
ここでは、主な手続きを行う場所ごとにまとめました。
「どの時期に、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。
市区町村役所で行う主な手続き
妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 妊娠届および母子健康手帳の交付 | 妊娠が分かり次第 | 妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時配布されることが多い |
| 児童手当の申請 | 赤ちゃん誕生後すぐ | 出生届と同時に行うと時間短縮 |
| 出生届の提出 | 出産日から14日以内 | 戸籍への登録に必要 |
| 子どもの住民登録 | 出生届提出後、自動的に反映 | 特に申請不要 |
| 乳幼児医療費助成の申請 | 健康保険証発行後 | 医療証の交付には保険証が必須 |
| ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請 | 該当者のみ申請 | 生活支援課や子育て相談窓口が担当 |
| 保育園の申し込み | 出産後すぐ | 必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが無難 |
それぞれの手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。
健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)
健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金の申請 | 妊娠中から出産後すぐ | 医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている |
| 出産手当金の申請 | 出産のあと(会社経由) | 健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的 |
| 赤ちゃんの健康保険証申請 | 出産後できるだけ早く | 保険証がないと医療費の補助などが使えない |
提出書類は会社ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが大切です。
ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)
雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。
この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金の申請 | 産後〜育児休業前まで | 出産手当金と別物と認識すること |
| 育児休業期間中の継続給付申請 | 2カ月ごと | 企業側が提出代行することが多い |
育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。
出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応
通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが受けられます。
| 内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出生証明書の発行 | 出産当日 | 出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い |
| 出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄) | 妊娠後期〜出産直後 | 直接支払制度を使う場合は必要 |
| 出産手当金申請用の医師の記入欄 | 産後 | 申請時に医師の記入が必要な場合あり |
| 予防接種スケジュールの説明 | 退院時または生後1か月の健診時 | 地域により案内方法が異なる |
提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。
【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は下北郡東通村でもよく耳にします。
以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい行うべき手続きを時期ごとにまとめています。
ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。
【妊娠初期(妊娠〜12週)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 医療機関で妊娠確定を受ける | □ |
| 妊娠届を提出する(市区町村) | □ |
| 母子健康手帳の交付を受ける | □ |
| 妊婦健康診査受診票(補助券)を確認 | □ |
| 会社に妊娠を伝える(必要であれば) | □ |
| 出産する病院を決めて予約 | □ |
【妊娠中期〜後期(13週〜)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出 | □ |
| 出産手当金の申請手続きの準備(会社・医師署名など) | □ |
| 里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼 | □ |
| 陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み | □ |
| 産後サポートの事前申込(地域によって必要) | □ |
| 育児休業・育児休業給付金の書類の準備 | □ |
【出産直後(〜出生日から14日以内)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出産届を提出(14日以内) | □ |
| 健康保険証を申請(赤ちゃん分) | □ |
| 児童手当の申請 | □ |
| 乳幼児医療助成の手続き | □ |
| 出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了 | □ |
| 赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録 | □ |
【出産後1ヶ月〜】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 育児休暇の開始(育児休業中の給付が始まる) | □ |
| 出産後サポートの利用(希望者のみ) | □ |
| 乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約 | □ |
| 保育園の申込み(希望する人だけ) | □ |
| 住民票やマイナンバー関連のチェック | □ |
このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。
とくに期限付きの手続き(出生届・児童手当・予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。
よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか?
A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に申請します。
病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を一緒に提出してください。
Q.出生届は父親でも出せますか?
A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。
ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。
Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?
A.通常は出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。
遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。
Q.こどもの健康保険証はどうやって作成できますか?
A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。
出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。
Q.窓口での申請に行けないときはどんな対応ができますか?
A.多くの手続きは代理人による申請や郵送での提出が可能です。
申請前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。
心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間
出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。
体調の変化と付き合いながら新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。
「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの?」と、思わず涙が出そうになるかもしれません。
そういうときは、すべてを一度に終わらせる必要はないということを心に留めてください。
締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。
「手続きが合っているか不安」と思ったとき
提出書類や制度については、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。
「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。
でも、心配ありません。
下北郡東通村の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。
気になることは率直に尋ねてください。
「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。
すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って
赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。
でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。
一緒に暮らす人や家族、両親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。
「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。
まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。













