青森県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる重要な選択になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請手続きや費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するには青森県でも売上高の状況を見定めつつ、予め適切な用意が不可欠です。

青森県で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。

ただ、売上高だけで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。

青森県でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

青森県で法人化することのメリット

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。

法人税では青森県でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

青森県でも企業の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

青森県での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。

青森県でも定款は紙にて作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

青森県の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

青森県での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、青森県での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

青森県で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を準備しておきます。

青森県でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化は青森県でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、青森県での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。