妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は八戸市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき八戸市における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らなかったせいで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ支給されない助成金などが八戸市でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、提出先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】八戸市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは八戸市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

前もって行く予定の病院が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、診断書の提出があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

特に予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、八戸市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】八戸市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが八戸市でも一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

八戸市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

また、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】八戸市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、八戸市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると八戸市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、八戸市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

八戸市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、八戸市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の対応を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

八戸市においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、八戸市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、八戸市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、八戸市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に時間がかかるため早めが無難

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は八戸市でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい泣きそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

八戸市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

疑問があることは遠慮なく声をかけてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。