青森県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

青森県の転出届・転入届・転居届
青森県の電気・ガス・水道の手続き
青森県のインターネット・NHKなどの住所変更
青森県の郵便物の転送届
青森県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
青森県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
青森県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
青森県の引越し手続きのやることチェックリスト

青森県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

青森県の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類	必要な手続き
別の自治体への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の提出も必要です。

転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、青森県でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

青森県の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票写し：引っ越した先で取得できる
印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

青森県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、青森県においても基本的に使用開始時に立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、稀に水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

青森県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備の一つといえます。

青森県における通常の流れは次の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
転校する学校に必要書類を提出
通学スタート日を決める

転校の際には、学生服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は青森県においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、転居が決まった段階で相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるため、事前に連絡しておくことが大切です。

青森県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で受け付けています。

引越し後の住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類	住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑	不要なこともある

車検証と車庫証明関連の登録変更

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように行います：

転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、青森県においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

青森県の郵便物の転送届

青森県の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物を新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が住所の変更を届け出る必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

青森県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが基本

新居でもネット回線を継続したい場合、今使っている使っている回線を移転するか、別途再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあるため、余裕を持って手続きをしておきましょう。

回線の引越しは以下の手順で進めます。

現在のサービス提供元に連絡して回線移設を申し込む
新居でのサービス提供確認
作業日の調整（2週間程度かかる例も）
Wi-Fiルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に現在の契約やインターネット業者を乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新居でもう一度契約すると多重に請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、新居の住居の仕様によっては利用が難しい可能性もあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居約1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

青森県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でWebサイトや専用アプリから手続き可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

郵便物が届かないと口座利用が制限されるリスクがある
居住地の確認が必要な操作が制限される

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社の両方で変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が実施されていないと、更新カードや料金請求書が届かないことで利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が可能なため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所更新が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を怠ると、申告のタイミングでトラブルとなるケースがあります。

これらもオンラインで申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、勤務先へできるだけ早く住所変更を伝えることが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に配達されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になる場合があるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、家族の所得控除にも影響するため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な手土産とともに一言でもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・台風・水害などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

青森県においても引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し予定の確定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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