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青森県の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

青森県の介護施設・老人ホームの種類と特徴
青森県の施設ごとの入居条件の違い
青森県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢期になると、自宅での暮らしに不安を感じる場面が増加してきます。

日常生活の動作ができなくなったり、もの忘れや理解力に不安を感じたりする中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」を検討することは避けては通れません。

そうした中で青森県でも候補になるのが介護施設ならびに老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」のようにひとまとめにできるほど単純ではありません。

介護系の施設には多様なタイプがあり、各施設で用途や入所条件、提供されるサービス、支払い額やコストが青森県でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」という言葉は広く認知されていますが、法的に定められた言葉ではありません。

シニア向けの居住スペース全般を表す通称として使われており、公共の施設や民間施設や自立型の住居型施設など、幅広い種類が含まれています。

対して「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定をされたシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すというのが青森県でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主な役割である施設である、と理解すると整理しやすいでしょう。

高齢者施設の種類（公共施設／民間の施設）

高齢者向け施設は、次のように分類されます。

分類	主な施設の種類	施設の特徴
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当	自治体や非営利法人が運営している施設。利用費が安く、入居には条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当	民間企業が運営。サービスの幅が広く、支払い額もサービスにより違いが出る

このように、青森県でも、施設選び次第で、日常生活の質や金銭的負担が大きく異なるため、よく調べてから、慎重に見比べて選びましょう。

青森県の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは、青森県でも形態の違いによって「目的」「サービスの中身」「入居資格」「費用面」に差があります。

したがって、本人や家族の状況に適した施設を見つけることが、安定した暮らしにつながるはじめの一歩です。

以下では、主要施設の内容を一つ一つわかりやすく紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要な高齢者のための公的な介護施設となります。

費用が比較的低く抑えられるため、青森県でもよく検討される施設です。

入居条件

通常は要介護度が3以上特別な事情（たとえば家族が介護できない場合など）があると判断されれば要介護1・2でも認められることもあります。
日常的に医療行為が必要な方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（要介護度や収入状況で変わる。

食住費の減免制度が利用可能）

施設の特徴

介護度が高い方でも長く住み続けられる
医療体制は施設によって差がある
青森県でも入居希望が多いため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリ主体の施設です。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。

入居条件

要介護度が1〜5の認定があること
在宅復帰に向けて生活訓練を受けられる状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
長く滞在するタイプではなく、基本は自宅に戻ることが前提
医療スタッフが常におり、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、長期間にわたり医療的支援と介護が必要な人のための施設です。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた青森県でも比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療処置が日常的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師・看護師が充実しており、医療ケアが必要な方でも安心
終の住まいとして入居される事例が青森県でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が提供している施設で、設備や支援内容、価格帯が非常に多様ことが特徴です。

この有料老人ホームは以下の3タイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

介護職員が24時間体制で介護支援を行う
医療との協力体制が整っている施設もある
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護支援は外注される
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

要介護ではない方対象
食事・見守りが中心で介護サービスは行わない
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設環境や提供サービスにより料金差が生じやすい点が主な特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住というのは、高齢の方が生活の拠点として安心して暮らせる賃貸住宅です。

バリアフリー設計で、日常生活に関するサポートや見守り確認などのサービスが整備されています。

入所条件

満60歳以上の方（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

生活の選択肢が広く、訪問型介護を活用してライフスタイルを調整できる
青森県でも比較的元気な人や軽度要介護の人が多く暮らしている

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の方が少人数のグループで共同で暮らす場にあたります。

暮らしやすい空間で、落ち着いた暮らしを送りたい方におすすめです。

利用条件

正式に認知症の認定を受けていること
原則、施設のある市区町村に住民票があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

自宅に近い環境で落ち着いて暮らせる
定員が少ないことにより、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

所得が少ないシニアや、日常生活は自立しているが心配のある方のための住まいです。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）

施設の特徴

低価格で穏やかに生活できる
日常生活のサポートが基本で、本格的な介護が必要な時は追加のケアサービスが必要

青森県の施設ごとの入所条件の違い

青森県で高齢者施設に入居するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、それぞれの施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

施設を選ぶ際に最優先で確認すべきなのが、入所の条件です。

ここでは重要な判断項目である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「経済状況」に分けて解説します。

介護認定による入居制限

中心的かつ重要な基準が要介護度です。

この「要介護度」とは、介護の必要性の度合いを認定する国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の全7段階で構成されます。

施設タイプ	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療ケアが必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	幅広い要介護度に対応	訪問介護の併用可能

現在の介護レベルによっては、入りたい施設に入れないこともありますので、事前の確認が重要です。

年齢や疾患・認知症の有無

健康状態や体の状態、持病の有無なども、受け入れの判断材料となります。

認知症の高齢者についてはグループホームや認知症専門のフロアがある施設が適しています。
癌や心疾患、糖尿病などの基礎疾患のある場合は、医療支援が手厚い施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）が推奨されます。
一部の施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。

さらに、終末期対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）もあわせて、あらかじめ確認しておくと安心です。

収入・資産の条件

青森県でも、一部施設では、所得や保有資産に応じた入居可否や支払いの減額制度が利用できます。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下である場合、費用の減額が受けられる
養護老人ホームは、生活扶助や収入の少ない人が対象の施設で、資産・所得に上限がある
手続きは自治体を通じて行い、審査を経て入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

初期費用として高額な初期費用を求められる場合がある
保証人や身元引受人が必要な場合が多い
元気な方が要介護状態に変わると別料金がかかる場合もある

金銭面の負担が重くなる施設もあるため、前もって金銭計画を立てておくことがとても大切です。

このように、施設選びは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分や家族の状態をしっかり把握し、どのような施設の条件に合致するのかを事前に調べておくことが、よい施設選びへの第一歩となります。

青森県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入る場合、最も気がかりなのが費用がどのくらいかかるのかという部分といえます。

青森県でも、施設タイプや運営主体、サービス内容に応じて金額は大幅に異なり、入居時に必要な一時金と毎月の利用料に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設や民営の施設のそれぞれのかかる費用と費用を抑える制度について説明します。

月額料金の相場

月々の支払いには、部屋代と食事代、管理費、介護サービス費といったものがかかります。

施設名	月々の目安	補足
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療サービスが付帯
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	サービス内容で費用差大
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公的施設は比較的安価ですが、空き状況が厳しく、すぐに入れないケースが多い傾向です。

一方、民営の介護施設は費用が高めでも即対応可能なケースが多く、選べる施設も多いです。

入居一時金・初期費用の違い

民間系の有料の高齢者施設では、入居時一時金という高額な初期費用が請求される場合があります。

入居時の一時金とは？

長期間住むことを前提に、先に払う利用料金の前払い金
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

償却期間中に退居した場合残額が返金される
たとえば償却期間が5年の場合に1年後に退去したとき、約80%が返金されることも

近年では入居一時金0円プランを採用する施設が青森県でも拡大しており、月々の費用が高くなる代わりに初期費用の負担を減らせます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設で受ける多くの介護サービスは、介護保険が適用され、利用者は1〜3割を自己負担します。

青森県でも、住居費や食事代や日常に必要なものは全額自己負担であることは覚えておきましょう。

自己負担の割合

通常は1割負担（年収によって2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、定められた額を超える自己負担分が戻ってくる

公的な補助と軽減措置

住民税がかからない世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
重度の要介護者で、経済的に厳しい家庭には自治体による補助制度もあります。

「思ったよりも安い」と感じる人もいる一方で、「こんなに高額とは？」と驚く人も少なくありません。

そのためにも、施設に入る前にきちんとトータル費用を確認して、家計状況と合うか見極めることが大切です。

青森県の施設選びで後悔しないために

介護施設への入居は、人生の中でも大きなライフイベントです。

「思ったよりお金がかかった」「思ったサービスが受けられなかった」「居心地が悪かった」などという不満の声は青森県でも珍しくありません。

ここでは、納得できる施設選びのために見るべき視点と必要な下調べを解説します。

自分に適した施設を見つける視点

施設選びでは本人の体の状況や希望を踏まえた施設選びが不可欠です。

次の視点から、本人や家族に適した入居先を考えていきましょう。

介護度・医療依存度

要介護度が低く生活支援中心で良い方ならサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームなどが選択肢に
介護量が多い方や医療ケアが必要な方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している

生活の仕方と本人の希望

自由度を重視したい、外出や社会参加を続けたいなら自立型施設またはサ高住が向いていることも
家族の近くに住みたい、落ち着いた生活を望むなど、立地・雰囲気・人間関係も判断材料

家族との物理的距離と支援の仕組み

家族の方が気軽に通える場所にあるかどうか
緊急時のサポート体制やコミュニケーションがとれるかも重要な判断材料

施設見学と体験入居の利用

入居先を選ぶ際に慎重に判断するために、入居前の見学や体験入居はとても効果的です。

確認すべきポイント

施設職員の振る舞いや雰囲気はどうか
掃除や整理整頓が清潔に保たれているか
高齢者の顔つき・日々の過ごし方
食事メニューと味と提供時間
居住スペースの広さおよび設備の安全さ
医療サポート体制が充実しているか

余裕があれば、日中と夕方など別時間の施設見学や一晩泊まってみる体験が可能な施設を選べば、具体的な暮らしを想像しやすくなります。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、提供されるサービスや利用料金、入居難易度が違います。

ここでは、民間系の施設と公的施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	タイミングが合えばすぐ入居	定員に対し希望者が多く、入居待ちになることも
サービスの自由度	自由度の高いサービス（レクリエーション・食事など）	公的ルールに基づいた標準的なサービス
医療・看取り対応	施設により対応力が異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある