妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きな変化がある期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人もつがる市においても多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になるつがる市における主な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、期限があるものや申請しない限りもらえない助成金などがつがる市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】つがる市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、一番初めの手続きはつがる市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、つがる市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】つがる市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのがつがる市においても一般的となっています。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

つがる市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

また、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスといった支援があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】つがる市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、つがる市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、手続きが遅れるとつがる市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、つがる市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

つがる市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、つがる市でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

復職や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下のことを対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

つがる市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、つがる市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つこともあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するので、可能であれば妊娠中に済ませる、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、つがる市でもシングル家庭対象の支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、つがる市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「どの段階で、どこに申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き生後すぐの時期申請書類の準備に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの担当部署が違う可能性もあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

提出書類は職場ですべて案内してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声はつがる市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい必要な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついついつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一気に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めて取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くてわかりづらいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

つがる市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは遠慮なく相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。