妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方は五所川原市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる五所川原市における主な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないことで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きの中には、提出期限があるものや申請をしなければ受給できない給付金などが五所川原市でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】五所川原市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは五所川原市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診療を受けることが要件となることもあります。

事前に行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多様です。

上長や人事担当者と話す際には、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、五所川原市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】五所川原市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが五所川原市においても一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

五所川原市においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】五所川原市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、五所川原市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると五所川原市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、五所川原市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

五所川原市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給料の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、五所川原市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下のことを済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

五所川原市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、五所川原市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、五所川原市でもシングル家庭対象の支援策を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、五所川原市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は五所川原市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な主要手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で子どものお世話と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをすぐに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

五所川原市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。