東臼杵郡諸塚村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な決断になります。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などのメリットを享受できる一方、申請手続きと費用もでてきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくには東臼杵郡諸塚村でも売上高の状況を把握しながら、事前に適切な準備が求められます。

東臼杵郡諸塚村で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高です。

ただ、売上高だけで考えるのではなく将来的な展望や利益も検討することが必要になります。

東臼杵郡諸塚村でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

東臼杵郡諸塚村での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と事業内容とや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。

東臼杵郡諸塚村でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東臼杵郡諸塚村の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。

東臼杵郡諸塚村で法人化のメリット

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税では東臼杵郡諸塚村でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

東臼杵郡諸塚村でも会社名義の融資の調整がしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を後継者に譲る時に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

東臼杵郡諸塚村で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

東臼杵郡諸塚村での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東臼杵郡諸塚村で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

東臼杵郡諸塚村でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには東臼杵郡諸塚村でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、東臼杵郡諸塚村での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。