邑智郡邑南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な歩みになります。

法人化することによって節税効果、外部への信用が高まる等というような長所の一方で、申請、費用も発生します。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには、邑智郡邑南町でも売上高の伸びを把握しながら、事前に的確な前準備が必須です。

邑智郡邑南町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで決断するのではなく将来の成長予想や利益についても検討しなければなりません。

邑智郡邑南町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

邑智郡邑南町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地や等を記します。

邑智郡邑南町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

邑智郡邑南町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。

邑智郡邑南町で法人化によるメリット

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税においては邑智郡邑南町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

邑智郡邑南町でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

邑智郡邑南町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

邑智郡邑南町での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

邑智郡邑南町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

邑智郡邑南町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには邑智郡邑南町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、邑智郡邑南町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。