瑞穂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。

法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上などというプラス面を得られる一方で申請とコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するために、瑞穂市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、前もって十分なプランが不可欠です。

瑞穂市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単純に売上高だけで答えを出さずに将来的な成長や利益についても検討する必要があります。

瑞穂市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

瑞穂市で法人化するメリットとは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税は瑞穂市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

瑞穂市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を他者に継承する際に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

瑞穂市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記します。

瑞穂市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

瑞穂市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。

瑞穂市での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

瑞穂市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

瑞穂市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

瑞穂市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を検討する際、瑞穂市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることで、瑞穂市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。