芳賀郡二宮町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな決断です。

法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まるなどといった利点を享受できますが、手続きとコストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために芳賀郡二宮町でも売上高の様子を見定めながら、予め丁寧な準備作業が不可欠になります。

芳賀郡二宮町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。

しかし、妄信的に売上のみで判断するのではなく今後の展望や利益も検討することが必要になります。

芳賀郡二宮町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

芳賀郡二宮町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。

芳賀郡二宮町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

芳賀郡二宮町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

芳賀郡二宮町で法人化するメリットとは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能です。

さらに、法人税では芳賀郡二宮町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。

芳賀郡二宮町でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動するだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

芳賀郡二宮町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを準備しておきます。

芳賀郡二宮町での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

芳賀郡二宮町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

芳賀郡二宮町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、芳賀郡二宮町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、芳賀郡二宮町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。