宮崎県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な意思決定です。

法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというメリットを享受できますが、申請とコストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化をしていくためには、宮崎県でも売上や利益の様子を見極めつつ、先に十分な計画が必要になります。

宮崎県で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高です。

ただ、単に売上金額だけで検討するのではなく今後の成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

宮崎県でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

宮崎県で法人化することのメリットとは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は宮崎県でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。

宮崎県でも会社の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

宮崎県での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。

宮崎県でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

宮崎県の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

宮崎県での法人化の費用

法人化を行うには費用が必要になります。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宮崎県で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

宮崎県で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

宮崎県でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには宮崎県でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、宮崎県での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。