東臼杵郡諸塚村の母子家庭の手当てと補助金

東臼杵郡諸塚村でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東臼杵郡諸塚村の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東臼杵郡諸塚村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方を助ける補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

東臼杵郡諸塚村の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には東臼杵郡諸塚村でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の方でも対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

東臼杵郡諸塚村の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、東臼杵郡諸塚村の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な東臼杵郡諸塚村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東臼杵郡諸塚村の住民税の非課税世帯って？

東臼杵郡諸塚村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。

東臼杵郡諸塚村の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは東臼杵郡諸塚村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東臼杵郡諸塚村ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は東臼杵郡諸塚村でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に給付される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。

東臼杵郡諸塚村で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

東臼杵郡諸塚村の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東臼杵郡諸塚村の母子家庭の手当てと補助金

宮崎県東臼杵郡諸塚村でも離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。

宮崎県東臼杵郡諸塚村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした多くの助成金や優遇制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合で受けられます。そのうえ、これまで母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に学用品費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。

支援制度や助成金は宮崎県東臼杵郡諸塚村のような都道府県や市町村により別々ですので問い合わせることが大切です。

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