下都賀郡大平町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な選択になります。

法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まるなどというようなプラス面を享受できますが、申請手続き、費用も必要になります。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるには、下都賀郡大平町でも売上や利益の状況を見極めつつ、先に的確な準備作業が不可欠です。

下都賀郡大平町で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。

しかし、単純に売上金額だけで検討せずに、今後の成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。

下都賀郡大平町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

下都賀郡大平町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容や、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地と等を書きます。

下都賀郡大平町でも定款については紙にて作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

下都賀郡大平町の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。

下都賀郡大平町で法人化することのメリットは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができます。

さらに、法人税においては下都賀郡大平町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。

下都賀郡大平町でも企業名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

下都賀郡大平町での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、下都賀郡大平町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

下都賀郡大平町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを準備しておきます。

下都賀郡大平町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、下都賀郡大平町でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、下都賀郡大平町での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。