中津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大きな歩みです。

法人化により節税効果や外からの信用力向上などというようなメリットを得られますが、申請手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化をするためには中津市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、前もって正しい計画が必須です。

中津市で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上高のみで決断するのではなく今後の成長見込みや利益も考慮しなければなりません。

中津市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

中津市で法人化することのメリットとは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

法人税は中津市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

中津市でも企業の契約や融資の調整がしやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを引き継ぐ際に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

中津市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

中津市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

中津市の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。

中津市での法人化のための費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、中津市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。

中津市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

中津市でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、中津市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、中津市での法人化に関する手続きも手早く進められます。