吾川郡春野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化することで節税効果、外部からの信用力向上等の利点を得られますが、手続き、コストも発生します。

適正なタイミングにて法人化を進めるために、吾川郡春野町でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、事前に緻密な計画が必須になります。

吾川郡春野町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上金額だけで答えを出さずに今後の成長や利益率も考えなければなりません。

吾川郡春野町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

吾川郡春野町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。

吾川郡春野町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

吾川郡春野町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

吾川郡春野町で法人化するメリットは

法人化によって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では吾川郡春野町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

吾川郡春野町でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に譲渡する際に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

吾川郡春野町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要です。

吾川郡春野町での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、吾川郡春野町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

吾川郡春野町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには吾川郡春野町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、吾川郡春野町での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。