今治市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな選択になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上等といったプラス面がありますが手続きやコストも発生します。

的確なタイミングでの法人化をしていくには今治市でも売上の数値をウォッチしつつ、先にきちんとした用意が求められます。

今治市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単純に売上高だけで検討するのではなく、今後の展望や利益率についても考えに入れる必要があります。

今治市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

今治市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地、などを記載します。

今治市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

今治市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

今治市で法人化によるメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税は今治市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

今治市でも企業の融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

今治市での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用がかかります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、今治市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

今治市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備しておきます。

今治市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには今治市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、今治市での法人化の手続きもスムーズに進められます。