喜多方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な歩みです。

法人化することで節税効果、外部への信用力が高まる等の長所を享受できる一方申請とコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するには喜多方市でも売上の数値をウォッチしながら、前もって十分な準備が必須になります。

喜多方市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。

ただし、単に売上高のみで答えを出すのではなく今後の成長や利益率についても考えに入れる必要があります。

喜多方市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

喜多方市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。

喜多方市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

喜多方市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

喜多方市で法人化することのメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税は喜多方市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が上がります。

喜多方市でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に継承するときに会社の株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

喜多方市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要です。

喜多方市での法人化の費用は

法人化のためには費用が必要になります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、喜多方市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

喜多方市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには喜多方市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、喜多方市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。