南松浦郡新上五島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な一歩です。

法人化により節税効果や外部への信用力向上等の利点を享受できますが申請、コストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化をしていくためには、南松浦郡新上五島町でも売上や利益の様子を把握しながら、先に適切な用意が欠かせません。

南松浦郡新上五島町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上だけで決断するのではなく将来の展望や利益率も検討することが必要になります。

南松浦郡新上五島町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

南松浦郡新上五島町で法人化するメリットは?

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。

また、法人税では南松浦郡新上五島町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が上がります。

南松浦郡新上五島町でも法人の融資の折衝をやりやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを譲渡する際に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

南松浦郡新上五島町での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号(会社名)、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名(商号)と事業の目的と資本金や本店所在地となどを記します。

南松浦郡新上五島町でも定款は紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南松浦郡新上五島町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。

南松浦郡新上五島町での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、南松浦郡新上五島町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

南松浦郡新上五島町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意します。

南松浦郡新上五島町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには南松浦郡新上五島町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、南松浦郡新上五島町での法人化に関する手続きももれなく進められます。