南巨摩郡鰍沢町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな決心です。

法人化することによって節税効果や外からの信用力が高まるなどというプラス面を得られる一方で、申請、コストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには、南巨摩郡鰍沢町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ十分なプランが求められます。

南巨摩郡鰍沢町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、単に売上高だけで判断せずに、将来の見通しや利益率も考慮することが必要になります。

南巨摩郡鰍沢町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

南巨摩郡鰍沢町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記します。

南巨摩郡鰍沢町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡鰍沢町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

南巨摩郡鰍沢町で法人化するメリットとは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができます。

さらに、法人税では南巨摩郡鰍沢町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。

南巨摩郡鰍沢町でも法人名義の融資の話し合いをしやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを継承する際に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

南巨摩郡鰍沢町での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南巨摩郡鰍沢町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

南巨摩郡鰍沢町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意します。

南巨摩郡鰍沢町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには南巨摩郡鰍沢町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、南巨摩郡鰍沢町での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。