黒石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる重要な意志決定です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどの利点の一方で手続きとコストも発生します。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには、黒石市でも売上の様子を見極めつつ、先に緻密な用意が必要です。

黒石市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上金額のみで検討せずに、今後の成長予想や利益についても検討することが必要です。

黒石市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

黒石市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号と事業内容や、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

黒石市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

黒石市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

黒石市で法人化のメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税では黒石市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高まります。

黒石市でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

黒石市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。

黒石市での法人化の費用は？

法人化には費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

黒石市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

黒石市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、黒石市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士がいることにより、黒石市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。