三好市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決心です。

法人化により節税効果や外への信用力が高まる等というプラス面を享受できますが手続きや費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには、三好市でも売上の状況を見極めながら、事前にきちんとした準備が不可欠になります。

三好市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。

しかし、単純に売上だけで決断するのではなくこれからの成長や利益についても考慮しなければなりません。

三好市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

三好市での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。

三好市でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

三好市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

三好市で法人化することのメリットは？

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては三好市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

三好市でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを譲渡する時に株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

三好市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。

三好市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三好市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

三好市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには三好市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言も得られます。

税理士の存在によって、三好市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。