北松浦郡佐々町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな歩みになります。

法人化によって節税効果、外からの信用が高まる等のメリットの一方で、申請、費用もでてきます。

相応しいタイミングで法人化をしていくためには北松浦郡佐々町でも売上高の数値を見定めつつ、あらかじめ十分な準備作業が欠かせません。

北松浦郡佐々町で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。

しかしながら、売上高のみで判断するのではなく、将来の成長や利益についても考慮する必要があります。

北松浦郡佐々町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

北松浦郡佐々町で法人化によるメリットとは

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

法人税は北松浦郡佐々町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が高まります。

北松浦郡佐々町でも会社の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を他者に譲るときに会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

北松浦郡佐々町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記載します。

北松浦郡佐々町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北松浦郡佐々町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます

北松浦郡佐々町での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北松浦郡佐々町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

北松浦郡佐々町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

北松浦郡佐々町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには北松浦郡佐々町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、北松浦郡佐々町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。