岩美郡岩美町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な決断です。

法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まるなどといったメリットがありますが、申請手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をしていくためには、岩美郡岩美町でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、前もって綿密な準備が要求されます。

岩美郡岩美町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上になります。

とはいえ、売上金額のみで検討するのではなく将来の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。

岩美郡岩美町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

岩美郡岩美町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、等を記載します。

岩美郡岩美町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

岩美郡岩美町の地方自治体にも廃業する申告書を提出しなければなりません。

岩美郡岩美町で法人化することのメリット

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては岩美郡岩美町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用が高まります。

岩美郡岩美町でも会社名義の融資の協議を行いやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

岩美郡岩美町での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が必要になります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

岩美郡岩美町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

岩美郡岩美町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要です。

岩美郡岩美町でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには岩美郡岩美町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることにより、岩美郡岩美町での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。