南会津郡下郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな判断になります。

法人化することで節税効果や外部への信用性が高まる等というような利点がある一方手続きやコストも発生します。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには南会津郡下郷町でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめきちんとした準備が必須になります。

南会津郡下郷町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上金額だけで決断せずに将来の成長予想や利益も考えに入れることが必要です。

南会津郡下郷町でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

南会津郡下郷町で法人化することのメリットとは

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では南会津郡下郷町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力がアップします。

南会津郡下郷町でも会社名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

南会津郡下郷町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地となどを記載します。

南会津郡下郷町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行います。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

南会津郡下郷町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます

南会津郡下郷町での法人化のための費用とは？

法人化するには費用が必要です。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南会津郡下郷町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

南会津郡下郷町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要になります。

南会津郡下郷町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには南会津郡下郷町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、南会津郡下郷町での法人化の手続きも手早くやり切れます。