かほく市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な意志決定です。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用力が高まるなどという長所を得られる一方で申請手続き、コストも必要です。

適正なタイミングで法人化を実現するにはかほく市でも売上高の様子を見極めながら、前もってきちんとした前準備が必要です。

かほく市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。

しかし、単純に売上金額のみで決断するのではなくこれからの成長や利益についても考えに入れる必要があります。

かほく市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

かほく市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を記載します。

かほく市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

かほく市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

かほく市で法人化することのメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

法人税においてはかほく市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

かほく市でも法人名義の融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形でできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

かほく市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要です。

かほく市での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、かほく市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

かほく市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するにはかほく市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、かほく市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。