上北郡六ヶ所村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な決心になります。

法人化により節税効果、外部への信用性が高まるなどといった長所がありますが、手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をしていくために、上北郡六ヶ所村でも売上高や利益の伸びを見定めながら、予めきちんとしたプランが欠かせないです。

上北郡六ヶ所村で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなくこれからの見込みや利益についても考慮します。

上北郡六ヶ所村でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

上北郡六ヶ所村での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、等を書きます。

上北郡六ヶ所村でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上北郡六ヶ所村の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しなければなりません。

上北郡六ヶ所村で法人化することのメリットとは？

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

法人税は上北郡六ヶ所村でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が向上します。

上北郡六ヶ所村でも法人名義の融資の協議が行いやすくなり、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

上北郡六ヶ所村での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、上北郡六ヶ所村で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

上北郡六ヶ所村で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

上北郡六ヶ所村でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには上北郡六ヶ所村でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、上北郡六ヶ所村での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。