岡崎市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









岡崎市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくして、残りの額について基本的には3年（ケースにより5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産を避けたい時や財産を手放したくないときにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与になってきますが財産を部分的に維持しつつ借り入れの減額を図れるというような利点があります。









岡崎市で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

このため、借金総額が多すぎる場合はできません。

毎月の収入があること

返済計画を実行するには、安定した収入があることが必須になります。

継続した収入がない場合や無収入の人には、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借り入れを問題なく返済する計画とそれらの正当性を表すことが必要です。









岡崎市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

高額な借金を抱えている人

個人再生は借入金額が高額で、返済ができない時に検討に値します。

原則として借入の総額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の資産を手放したくない方

自己破産であると定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家等を処分しないで借金を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減らした借金をきっちり返していく事が欠かせないです。

つまりは一定の給与を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があればOKです。









岡崎市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、岡崎市でも何年間か新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

岡崎市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大幅に減らせる点になります。

には下の長所があります。

借金が大幅に減額される

借入の金額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大幅に軽減できます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないでよいため、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きをし始めると、取り立て行為や差し押さえができなくなるので安心して生活することが可能です。

岡崎市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次の悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新たな借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借金について返済責任が残るので、遅れることない返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

返済が第一なので贅沢になる支出は抑える必要があります。

岡崎市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きをする弁護士などによって異なります。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割などによって負担なしに払えるように対応してくれる所が大部分です。