岡崎市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方をサポートする補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岡崎市の母子手当は、父母の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岡崎市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは岡崎市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている岡崎市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岡崎市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは岡崎市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは岡崎市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県岡崎市でも離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭も増加しています。不況が続き、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
愛知県岡崎市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度や優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば多くの場合、受給できます。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。子供に対して給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度や支援制度は多岐に渡っています。
こうした補助金や支援制度は愛知県岡崎市も含め地方自治体ごとに相違しますので窓口で問い合わせることが重要です。
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