北津軽郡中泊町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な決断になります。

法人化によって節税効果、外への信用性が高まるなどというような利点がある一方手続きと費用も必要です。

的確なタイミングで法人化を実現するためには北津軽郡中泊町でも売上の数値を把握しながら、前もって適切な準備が不可欠になります。

北津軽郡中泊町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、妄信的に売上のみで判断するのではなく将来の成長や利益率も考えに入れる必要があります。

北津軽郡中泊町でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

北津軽郡中泊町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業内容や、出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

北津軽郡中泊町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北津軽郡中泊町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

北津軽郡中泊町で法人化することのメリットは？

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では北津軽郡中泊町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

北津軽郡中泊町でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を他者に継承する時に株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

北津軽郡中泊町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を用意します。

北津軽郡中泊町での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、北津軽郡中泊町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

北津軽郡中泊町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は北津軽郡中泊町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、北津軽郡中泊町での法人化に関する手続きも手早く進められます。