五所川原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大きな判断です。

法人化によって節税効果や外からの信用が高まるなどというメリットがある一方申請手続きとコストも必要です。

適正なタイミングでの法人化をしていくために五所川原市でも売上の数値を見定めつつ、あらかじめ適切な前準備が必要になります。

五所川原市で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上です。

しかしながら、単純に売上のみで答えを出さずに将来的な成長や利益についても考えなければなりません。

五所川原市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

五所川原市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、や役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを記します。

五所川原市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

五所川原市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

五所川原市で法人化するメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税では五所川原市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。

五所川原市でも企業名義の融資の折衝がやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

五所川原市での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、五所川原市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

五所川原市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を用意します。

五所川原市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには五所川原市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、五所川原市での法人化の手続きも手早く進められます。