三戸郡新郷村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な決断です。

法人化によって節税の効果、外への信用性が高まる等の長所を享受できる一方申請、費用もでてきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために三戸郡新郷村でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ適切な準備作業が必要になります。

三戸郡新郷村で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上高だけで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

三戸郡新郷村でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

三戸郡新郷村で法人化によるメリットとは？

法人化によって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税は三戸郡新郷村でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が向上します。

三戸郡新郷村でも企業の融資の調整を行いやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲る形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

三戸郡新郷村での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。

三戸郡新郷村でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

三戸郡新郷村の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

三戸郡新郷村での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三戸郡新郷村で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

三戸郡新郷村で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。

三戸郡新郷村でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化は三戸郡新郷村でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、三戸郡新郷村での法人化の手続きももれなくこなしていけます。