北津軽郡鶴田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大切な判断になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まる等という長所を得られますが、申請手続きや費用もでてきます。

的確なタイミングで法人化を実現するには北津軽郡鶴田町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、事前に緻密な計画が必要になります。

北津軽郡鶴田町で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高になります。

しかし、単純に売上金額のみで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益率も考えに入れることが必要です。

北津軽郡鶴田町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

北津軽郡鶴田町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業の内容やと出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地となどを記載します。

北津軽郡鶴田町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北津軽郡鶴田町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。

北津軽郡鶴田町で法人化することのメリットは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税では北津軽郡鶴田町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が高まります。

北津軽郡鶴田町でも法人名義の融資の交渉を行いやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲るときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

北津軽郡鶴田町での法人化の費用とは

法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北津軽郡鶴田町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

北津軽郡鶴田町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要になります。

北津軽郡鶴田町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には北津軽郡鶴田町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることにより、北津軽郡鶴田町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。