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八戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大切な判断です。
法人化によって節税の効果、取引先への信用性が高まるなどという利点を享受できますが、申請手続きとコストも必要になります。
適切なタイミングでの法人化をするには、八戸市でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もってきちんとした前準備が必要とされます。
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八戸市で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、売上のみで考えずに、これからの成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
八戸市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
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八戸市での法人化の流れと手続きは?
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。
会社名(商号)や事業目的と資本金や本店所在地や等を記します。
八戸市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
八戸市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。
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八戸市で法人化のメリット
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税では八戸市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。
八戸市でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を移動するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
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八戸市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意します。
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八戸市での法人化の費用
法人化のためには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、八戸市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
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八戸市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには八戸市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達の助言も得られます。
税理士がいることにより、八戸市での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。