東津軽郡平内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な決断になります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上等のプラス面を得られる一方で申請手続きや費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために東津軽郡平内町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、前もって丁寧な前準備が欠かせないです。

東津軽郡平内町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

ただし、単に売上のみで答えを出さずに将来的な成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

東津軽郡平内町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

東津軽郡平内町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業内容、や出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。

東津軽郡平内町でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

東津軽郡平内町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

東津軽郡平内町で法人化するメリットは

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税においては東津軽郡平内町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が向上します。

東津軽郡平内町でも企業名義の融資の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に譲渡するときに会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

東津軽郡平内町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

東津軽郡平内町での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東津軽郡平内町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東津軽郡平内町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには東津軽郡平内町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、東津軽郡平内町での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。