三戸郡南部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな決心になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まるなどといったメリットがある一方、手続きとコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるために、三戸郡南部町でも売上の様子を把握しつつ、事前に的確な準備が求められます。

三戸郡南部町で法人化する売上とタイミングとは?

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

三戸郡南部町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化すると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

三戸郡南部町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号(会社名)や事業内容、資本金役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書です。

法人名(商号)や事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

三戸郡南部町でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

三戸郡南部町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

三戸郡南部町で法人化することのメリット

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では三戸郡南部町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。

三戸郡南部町でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

三戸郡南部町での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

三戸郡南部町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

三戸郡南部町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを用意します。

三戸郡南部町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は三戸郡南部町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、三戸郡南部町での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。